安住淳が斬る!

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「地震災害と復旧作業」

先週の土曜日の朝、小学校3年生になる息子と自宅でキャッチボールを
していたところにグラッと来た。 かなりの横揺れでビックリした。すぐにテ
レビを見ると、私の石巻で震度5強。 岩手と宮城の山間部で震度6強と
出ていた。私はこれは大変だと思った。 私の住む石巻市は地震の常習
地域である。 5年前にも震度6強の宮城北部地震で、大きな被害を出す
など、日常的に震度4程度の地震もくる。 だから少々のことでは驚かな
いが、震度6強は別だ。 あえて言えば「次元」が違う。

今回の地震はさらに余震の回数も多かった。 時間が経過するにつれて
状況がわかってきた。 日程を大幅に変更して、私も、小沢代表らと現地
を歩いた。 被災地では市役所の職員や自衛隊も必死の救出作業にあ
たっていた。 一日も早い被災地への支援が必要だと痛感した。 

災害が起こったとき、日本で復興支援をやるとなると、激甚災害の指定を
受ける必要がある。 ところがこの指定を受けるのには、時間がかかる。
たとえば、宮城北部地震のときは地震が8月だったのに、局地激甚災害
の農業関係の指定は翌年の3月であった。 また住民にとって必要な橋
の復興はそれから3年かかった。 とにかく遅い。 被災住民に対しての
仮設住宅の建設も二ヶ月以上かかる。 当時私は被災者からいろいろと
話しを聞いて感じたことがあった。 それは、多くの住民は建設会社など
で使っているワンボックスのプレハブがあれば自宅の庭先で、当面生活
が出来て、不自由な避難所生活から解放されるということだ。 その一ヶ
月の賃貸料は、ワンボックスあたり2~3万円で済むこともわかった。

しかし当時、日本ではそうした被災者への貸与制度はなかった。 そこで
後日、当時総務大臣だった麻生議員にそのことを話したところ、麻生大臣
はなるほどとうなづいてくれてその日の内にプレハブの貸与を自治体が出
来るように手配をしてくれた。この貸与が今、どれだけ自治体に行き渡って
いるかはわからないが、被災者が望んだらすぐにやってあげればいい。
特に田舎では助かるはずだ。話を戻すが、激甚災害の指定を、半年も待
たせるのではなく、地元の自治体に一ヶ月程度でお金が行き渡るような
仕組みに変えるべきだと思う。 被害の査定に半年以上かけ被災自治体
に陳情を繰り返させるのはまさに江戸時代の発想だ。 教訓を次に生か
してこそ防災対策は生きてくる。


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