安住淳が斬る！

「宮城松島島めぐり一泊８万円の慰安旅行」。　これは、国交省の天下り団体の
職員旅行であり、道路特定財源が使われていた。　私は地元の人間だからよく
分かるが、松島の島めぐりをして、どんな料理を食べて、どんなところに泊まって
も、８万円にはならない。　よほど、きれいなコンパニオンさんとかを呼んで派手に
やったのかもしれない。　さすがの冬柴さんも、ただただお詫びの連続であった。
だから役所の言う事、やる事には疑わしいと思わなければならない。　鵜呑みに
していたら、こちらの政治生命が危うくなるのだ。　慰安旅行の話は小さな話かも
しれないが、しかし特定財源の何たるかを知るいい例である。　一事が万事なのだ。
これ以外にも枚挙にいとまがない。　

今、参議院では、議論が出来ない状態だ。　これだけをもって批判を受けること
もあるが、国会の戦いにはさまざまなことがあるので、批判は甘受するが、我々
としては、あらゆる手段を使って、こうしたバカな税金の使い方を止めさせたいと
思っている。　３月末が一つの節目となるが、民主党は暫定税率の廃止とガソリ
ンの引き下げ、さらには道路特定財源制度の廃止を訴えている。　これを実現さ
せることが出来るかどうか。　実現させる為には、国会でいろんなことをすること
になる。　つまり、紳士的にやるときもあれば、乱暴者に豹変するときもあるのだ。
しかし、全ては、国民の為であると私は思っている。　行き過ぎた官の世界を押し
戻して、バランスのいい日本を作ることが大事だ。　官僚政治をどう打ち破るかが、
我々に与えられた最大の課題であるのだ。　このことは、日銀人事にも通じている。
財金分離の重さ深さをよく理解していないから、単純な人物論に流れがちだが、
民主党内の心ある人の言う財金分離の根っこには譲れないものがあるのだ。
それはまさに「官僚政治」の打破だと私は確信している。



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衆議院の予算の出口が見えてきた。　この国会は、まさに道路国会ともいえる白熱の議論があり世論もいつになく盛り上がった。　途中、ギョーザとイージス艦の問題がこれに加わり、連日トップニュースとして取り上げられる委員会となった。　わが党の岡田副代表は、その先陣に立って大活躍である。　たぶん、与党も政府もその実力を改めて認めたことだろう。　私はこの間何度となく触れたが、本当に参議院での多数の力を実感している。　ねじれを政権与党は困ったことと思っているのだろうが、私の方から見れば、行政府の強すぎた権限とそれに遠慮ばかりしている自民党という長年の構造を変えることが出来ているのはうれしい限りだ。　これこそまさに、政治改革の第一歩ではなかろうか。　どの法律一つ取っても、議論の中身とは関係なく、委員会は時間を経過させるだけの単なる儀式でしかなかった。　議会の復権というか、議会の権力が強くなってこそ、政府の権力と対抗できて国民の意思が予算案などに反映される。　これが衆参でねじれてはじめてやれるようになった。　

いつも海外を例にとって恐縮だが、人事の承認案件も、日本では先の国会で３人の官僚出身者を否決しただけで大ニュースとなったが、調べてみるとアメリカでは、ブッシュ政権になって２期目の３年間で、今だに議会の承認を得られないのが１７０人もいるという。　つまり、ブッシュが何といおうと、政権がどうであろうと、議会には議会の意思があり、ダメと言えばダメである。　私が知っている限り、アメリカでは７０年前にもルーズベルト大統領が、最高裁判事を首にしようとしてさまざま試みたが失敗に終わった。　大統領といえども、判事の人事には口が出せなかった。　これはルーズベルトの「大いなる失敗」としてアメリカで語り継がれている。　私は日本でも、官僚内閣制を廃する為に、これまでの慣例を一つ一つ壊していくことが必要だと思っている。



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イージス艦と漁船が衝突したら、漁船はひとたまりもない。　現在も２人の漁師の捜索は続いているが、この冬の海なので心配だ。　それにしても、よく分からないことが多い。　何故最新鑑がレーダーで漁船をとらえていたのにもかかわらず、２分前まで気付かなかったのか。　目で見ていてもライトの明るさからいって、近づいてくるのはわかるはずだ。　とにかく事実を解明して、国会で早く報告してもらいたい。　また、衝突の一報が大臣に来るのに１時間半。　総理には約２時間かかっている。　この国のセキュリティーは大丈夫なのだろうか。　社保庁や国交省だけでなく、自衛隊よ、おまえもか、ということだろうか。　事故の後の対応のまずさが目立って仕方がない。

さて、国会は今週に入り、道路財源で、これまでの予算委員会に続いて、財務金融委員会、総務委員会、そして国土交通委員会で、本格的な質疑が始まった。　２日前は、財金委員会で、５９兆円の積算を財務省がチェックしていなかったことが発覚。　また昨日は、国交省が天下り会社に１億円の無駄な調査資料を作らせていたことも分かった。　やはりまず、５９兆円のお金ありきの感が否めない。　真に必要な道路は一般財源化してもそれぞれの地方で作ればいい。　政策の優先順位を決めることこそが、まさに政治であり、地方自治であると思う。　

今週は、もう一つ大きなことがあった。　日銀総裁などの同意人事案件で、与野党が合意して、戦後初めて、開かれた場での質疑をして、人選を進めるシステムを作ることになった。　こんなあたりまえのことも、今までの一党独裁で出来ずに来たことが驚きなのだ。　公的な高いポストに就く人に対して、公開で国会がその人格や能力について質すことは他国では当然なのに、それさえも抵抗があるのだ。　まさに官僚中心国家の象徴的な話である。　今回も、フルオープンではないので、満願回答ではないが、ようやく議会が一歩だけ普通の国に近づいたことを、うれしく思っている。　



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